東証マザーズ、今年の下げ27%超 利上げだけじゃない売られる理由

岸田政権は「金融所得課税の強化」「四半期開示の見直し」「自社株買いガイドラインの策定」等、投資家を無視しているとの見方が定着し、ただでさえ人気のない（30年以上上がらない）日本株から海外勢が撤退するダメ押しになりかねないですね。。

なお海外では金融所得額に応じて段階的に課税してる事、そもそも非課税の国も多数ある事、米国・英国など非課税枠自体が日本と比較にならないくらい高い事、 以上の事から政府の言う「海外に比べて日本は税率が低い」は嘘です。

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